東日本高速道路は２８日、東日本大震災の被災者が東北地方の高速道路を無料で走行するのに必要となる被災証明書類の発行枚数が、青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木の計６県だけで約３５３万枚にのぼるという調査結果を発表しました。
この発行枚数を人口で計算した場合、６県の人口の約３割の人に発行しているということになります。
被災証明書類の発行枚数が膨らんだ原因は、この無料化を制度設計した国土交通省が、何をもって被災と認めるのかという具体的な基準を示さなかったため。県や市町村ごとに発行基準が違っていることが、被災証明書類の乱発をまねいているようです。
さらに被災証明書類を使っての高速道路の使い方なでにも問題が出ているようですし、この制度が本当に被災地支援になるのかをあらためて考えた方がいいでしょうね。
被災地で一番困っているのは体の不自由な老人だといわれています。
バリアフリーじゃないところは特に大変ですよね。
そんな彼らにグルコサミンで少しでも楽になってもらいたいです。